2026年4月のモバイルバッテリー新ルールとは？
国土交通省は、2026年4月中旬から航空機内でのモバイルバッテリーの使用・充電を原則禁止する方針を発表しました。
これまで「手元で目視できればOK」とされていた機内でのモバイルバッテリー使用が、大きく制限されることになります。ゴールデンウィークの旅行を計画している方は、必ず確認しておきましょう。
改正の背景｜世界で相次ぐ発火事故
今回の規制強化の背景にあるのは、航空機内でのモバイルバッテリー発火事故の急増です。
2025年1月には韓国・釜山の空港でエアプサン機が炎上する事故が発生し、モバイルバッテリーが出火原因として指摘されました。日本国内でも機内でのリチウムイオン電池関連の発煙・発火トラブルが年々増加しています。
こうした状況を受け、国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）がルール見直しの方針を示し、日本の国土交通省もこれに連動して規制を強化することになりました。
いつから適用される？
2026年4月中旬からの適用が予定されています。
ICAOが3月末に正式なルール変更案を採択した後、国土交通省が航空法に基づく告示を改正する流れです。具体的な施行日は4月中旬に確定する見通しです。
対象範囲｜国内線・国際線・LCCすべて
新ルールは日本発着の全便が対象です。国内線はもちろん、国際線やLCC（格安航空会社）も含まれます。
さらに、ICAOには約190カ国が加盟しているため、事実上の世界共通ルールになる見通しです。海外旅行を予定している方も同様に注意が必要です。
新旧ルール比較｜何が変わる？
具体的に何が変わるのか、現行ルールと新ルールを比較して整理します。
- 持ち込み個数：現行→100Wh以下は制限なし ／ 新ルール→容量問わず1人2個まで
- 機内での使用：現行→手元で目視確認できればOK ／ 新ルール→原則禁止
- 機内での充電：現行→手元で目視確認できればOK ／ 新ルール→原則禁止
- 預け入れ荷物：現行→禁止 ／ 新ルール→引き続き禁止
- 座席電源から直接充電：現行→可能 ／ 新ルール→引き続き可能
持ち込み個数：予備電池含めて2個まで
最も大きな変更点は、モバイルバッテリーの持ち込みが1人2個までに制限されることです。
現行ルールでは100Wh以下のモバイルバッテリーに個数制限はありませんでしたが、新ルールでは容量にかかわらず、カメラの予備バッテリーなども含めて合計2個までとなります。
ただし、100Wh以下の予備電池については「合理的な数量」であれば個数制限の対象外となる可能性もあり、最終的な運用は各航空会社の判断に委ねられる部分もあります。
機内での使用・充電が原則禁止に
もうひとつの大きな変更が、機内でのモバイルバッテリー使用と充電の原則禁止です。
具体的には以下の行為が禁止されます。
- モバイルバッテリーからスマホやタブレットを充電する
- 座席のUSBポートやコンセントからモバイルバッテリー本体を充電する
- モバイルバッテリーに接続した状態でデバイスを使用する
長距離フライトでスマホの充電が切れる不安がある方にとっては、大きな影響がある変更です。
変わらないこと｜座席電源からの直接充電はOK
一方で、座席に備え付けられたUSBポートやコンセントからスマホやタブレットを直接充電することは引き続き可能です。
あくまで禁止されるのは「モバイルバッテリーを介した充電」であり、機内電源からデバイスへの直接充電は問題ありません。電源付き座席の確保がこれまで以上に重要になります。
容量の見方｜自分のモバイルバッテリーは持ち込める？
「そもそも自分のモバイルバッテリーは持ち込めるの？」という疑問を持つ方も多いはず。ここでは容量の確認方法を解説します。
Wh（ワット時）の確認方法
飛行機への持ち込み可否は「Wh（ワット時）」という単位で判断されます。多くのモバイルバッテリーには本体にWhの表記がありますが、記載がない場合はmAhから計算できます。
mAhからWhへの換算方法
一般的なリチウムイオン電池の電圧は3.7Vです。
主な容量の換算例は以下の通りです。
- 5,000mAh → 3.7V × 5,000 ÷ 1,000 ＝ 18.5Wh（持ち込みOK）
- 10,000mAh → 3.7V × 10,000 ÷ 1,000 ＝ 37Wh（持ち込みOK）
- 20,000mAh → 3.7V × 20,000 ÷ 1,000 ＝ 74Wh（持ち込みOK）
- 27,000mAh → 3.7V × 27,000 ÷ 1,000 ＝ 99.9Wh（持ち込みOK）
- 40,000mAh → 3.7V × 40,000 ÷ 1,000 ＝ 148Wh（航空会社の承認が必要）
- 50,000mAh → 3.7V × 50,000 ÷ 1,000 ＝ 185Wh（持ち込み不可）
容量別の持ち込み可否一覧
- 100Wh以下（約27,000mAh以下）：持ち込みOK（2個まで）
- 100Wh超～160Wh以下（約27,000～43,000mAh）：航空会社の承認が必要（2個まで）
- 160Wh超（約43,000mAh超）：持ち込み・預け入れともに禁止
市販の一般的なモバイルバッテリー（10,000～20,000mAh）であれば、ほとんどが100Wh以下なので持ち込み自体は問題ありません。
よくある疑問Q&A
新ルールに関してよくある疑問をまとめました。
Q. ノートPCやスマホの内蔵バッテリーも対象？
対象外です。規制の対象は「外付けのモバイルバッテリー」と「予備電池」であり、ノートPC・スマホ・タブレット・カメラなどの電子機器に内蔵されたバッテリーは含まれません。これらの機器は従来通り機内で使用できます。
Q. カメラの予備バッテリーはどうなる？
カメラの予備バッテリーも「予備電池」として2個制限のカウントに含まれる可能性があります。モバイルバッテリー1個＋カメラ予備電池1個で上限に達するケースも想定されるため、カメラ愛好家の方は特に注意が必要です。
Q. 預け入れ荷物に入れてもいい？
絶対にNGです。モバイルバッテリーや予備電池を預け入れ荷物（スーツケース等）に入れることは、新ルールに関係なく従来から禁止されています。万が一発火した場合、貨物室では消火対応ができないためです。必ず機内持ち込み手荷物として携帯してください。
Q. 海外の航空会社でも同じルール？
ICAOの基準変更に基づくため、加盟約190カ国で同様のルールが適用される見通しです。すでにシンガポール航空などは2025年4月から機内での使用・充電を禁止しており、世界的に規制強化の流れが加速しています。
旅行前にやるべき対策5つ
新ルールに対応するために、旅行前に準備しておくべきポイントを5つにまとめました。
1. 搭乗前にデバイスをフル充電しておく
機内でモバイルバッテリーが使えなくなるため、搭乗前にスマホ・タブレット・ノートPCをフル充電しておくことが最も重要な対策です。空港にはフリーの充電スポットが設置されていることが多いので、搭乗待ちの時間を有効活用しましょう。
2. モバイルバッテリーは2個以内に厳選する
普段3個以上持ち歩いている方は、容量の大きいもの1～2個に厳選しましょう。カメラの予備バッテリーがある場合は、モバイルバッテリーを1個に減らす必要が出てくる可能性もあります。
3. 容量（Wh）を確認しておく
自分のモバイルバッテリーの容量を事前に確認し、160Whを超えていないかをチェックしましょう。本体にWh表記がない場合は、前述の換算式で計算しておくと安心です。
4. 電源付き座席を予約する
長距離フライトでは、座席にUSBポートやコンセントが備え付けられた機材を選ぶことがこれまで以上に重要です。航空会社の公式サイトやシートマップで事前に確認し、電源付き座席を優先的に予約しましょう。
5. 各航空会社の最新ルールを確認する
新ルールの細かな運用は航空会社によって異なる可能性があります。搭乗前に利用する航空会社の公式サイトで最新の持ち込み規定を必ず確認してください。
なお、2026年は物価上昇が続いており、旅行関連の費用も値上がり傾向にあります。最新の値上げ情報は「【2026年4月】値上げ一覧まとめ｜食品・日用品・光熱費から家計を守る節約術5選」もあわせてご確認ください。
まとめ
2026年4月中旬から適用される飛行機へのモバイルバッテリー新ルールのポイントを改めて整理します。
- 機内でのモバイルバッテリーの使用・充電が原則禁止
- 持ち込みは予備電池を含めて1人2個まで
- 160Whを超えるバッテリーは持ち込み不可
- 座席備え付け電源からの直接充電は引き続きOK
- 預け入れ荷物への収納は引き続き禁止
ゴールデンウィークや夏の旅行シーズンに向けて、今のうちから準備しておくことをおすすめします。搭乗前のフル充電と電源付き座席の確保が、快適なフライトの鍵になります。
最新情報は国土交通省や各航空会社の公式サイトで随時更新されるため、出発前に必ず確認しましょう。
